「子供の大学までの養育費は平均いくらぐらい必要か」。この問いに、あなたは即答できますか。結論から言うと、衣食住や医療、通信、レジャー、仕送りなど”生活全般”にかかる養育費は、大学卒業までで平均約1,800万円が目安です。
ここに保育園・幼稚園から大学までの授業料や塾代といった”教育費”を加えると、総額はおおむね2,800万〜4,500万円に達します。
幅が大きいのは、進路（公立・私立）や居住地、通学形態、習い事の有無などで大きく変わるから。だからこそ、あなたが今からできるのは、内訳を正しく捉え、現実的な計画を立てることです。
本記事では、養育費と教育費の違い、学齢別の教育費平均、進路別の総額シミュレーション、そして賢い貯め方・公的支援・不足時の対処まで、要点を一つずつ整理していきます。
養育費と教育費の違いとは
まず押さえたいのは「養育費」と「教育費」は別物だという点です。
- 養育費：衣食住、医療費、生活用品、レジャー、通信費、交通費、仕送りなど、日常生活を回すための費用全般。いわば「子供が育つ基盤」にかかるコストです。
- 教育費：保育園・幼稚園から小・中・高・大学に至る授業料や入学金、教科書・教材費、学校外活動（塾・予備校・習い事など）にかかる費用。学びに直結する支出です。
あなたが家計計画を立てる際、この2つを合算した”総額”を見誤ると、進学直前に資金が足りない、という局面に直面しがちです。
実務的には、毎月のキャッシュフローで養育費をまかないつつ、教育費は中長期の積立（児童手当の取り分、学資保険、NISAの積立枠など）で前倒しで準備する, , この二層構えが現実的です。
現状のベンチマークとして、養育費は大学卒業までで平均約1,800万円、教育費を含めた合計は2,800万〜4,500万円が目安。
後述するように、私立比率が高いほど、また在宅か下宿かでも合計額はブレます。あなたの家庭の進路観・価値観を踏まえ、基準を”あなたの数字”に落とし込むことが、最初の一歩です。
幼稚園・保育園から大学までの教育費平均
教育費は、学齢が上がるほど負担感が増す傾向にあります。ここでは目安額を段階ごとに整理します。なお、以下は「教育費のみ」の概算で、居住地域や学校種、学校外活動の有無で上下します。
幼稚園・保育園でかかる教育費
- 年間目安：おおむね約9〜11万円（教育費のみ）
- ポイント：幼児教育・保育の無償化により、満3歳〜5歳の一定範囲は保育所・幼稚園等の利用料が原則無償。とはいえ、給食費・行事費・延長保育・通園関連費・教材費などは自己負担となるケースが多く、ここが差になります。
- 対応策：無償化の対象範囲や上限、認可・認可外の違いを早めに確認。職場復帰や保活スケジュールと並行し、実費負担の見込みを家計に反映させましょう。
小学校でかかる教育費
- 年間目安（公立）：約21万〜35万円
- 主要内訳：学用品・給食費・学校活動費に加え、学童保育や習い事、通信教育、移動費などの学校外活動費が伸びやすい時期です。
- 注意点：高学年から塾や英語、スポーツ系の費用が膨らみがち。地域の部活動や民間クラブの参加費も侮れません。
中学校でかかる教育費
- 年間目安（公立）：約16万〜54万円
- 主要内訳：制服・部活動費・定期テスト対策の塾代・検定受験料など。高校受験を見据え、学校外教育費が跳ね上がる家庭が増えます。
- 注意点：タブレットやPCの整備、オンライン学習サービスの契約など、ICT関連費用も計画に入れておきましょう。
高校でかかる教育費
- 年間目安（公立）：約16万〜51万円（私立は概ねこれより高水準、目安32万円〜）
- 主要内訳：授業料・教科書・模試・交通費・部活動費。大学受験を見据えた塾・予備校費はピークを迎えやすく、年間数十万円規模になることも。
- 注意点：就学支援金制度（所得要件あり）で公私ともに授業料負担を軽減できる可能性があります。対象可否を必ず確認してください。
大学でかかる教育費
- 年間目安（国公立）：約24万〜59万円（授業料中心）
- 年間目安（私立）：約47万円〜（文理・医歯薬で大幅に異なる）
- 主要内訳：授業料・施設設備費・実験実習費・教科書代・交通費・留学関連費。自宅外通学なら家賃・生活費の仕送りが別途かかります（これは養育費に分類）。
- 注意点：入学初年度は入学金やパソコン購入、家具家電など初期費用が膨らみます。受験費（出願・受験・交通・宿泊）も直前期に集中するため、受験年度の資金繰りは前倒しで。
公立・私立の進路別総額シミュレーション
教育費は進路配分で大きく変動します。ここでは、代表例として「すべて公立」と「すべて私立」で総額の目安を確認します（養育費は別）。
すべて公立に通った場合
- 総額目安（教育費）：約820万〜2,400万円
- 教育＋養育の合計目安：おおむね2,460万〜2,900万円（養育費約1,800万円を含む）
- こんな家庭像：塾・習い事を絞り、学校外活動費を抑えられた場合は下振れ、受験対策を手厚くすると中高で上振れします。自宅通学が中心なら、養育費（特に仕送り）も抑制可能です。
資金計画のコツは「高校〜大学の山を読む」こと。公立ルートでも大学進学時のまとまった入学費・受験費・住居関連費は避けられません。
高1から受験期資金のサブ口座を用意して、毎月の自動積立で淡々と貯めておくと、直前の資金ショックを回避できます。
すべて私立に通った場合
- 総額目安（教育費）：約2,200万〜4,500万円
- 教育＋養育の合計目安：上振れで約4,500万円規模も視野
- こんな家庭像：中高一貫や大学の学部選択（特に理系・医歯薬）、留学や下宿の有無で大きくブレます。部活・課外活動の充実と引き換えに、部費や遠征費も積み上がる点は見落としがちです。
私立中心の進路を想定するなら、児童手当の全額積立や早期からの学資保険・積立投資の活用、さらに高校以降の就学支援金・各大学の授業料減免・奨学金制度の併用を前提に、複線的な資金計画を設計しておきましょう。
教育費を貯める効果的な方法
教育費は「額が大きく・期限が読める」支出です。だからこそ、あなたは”目的別・時間分散・制度活用”の3点セットで備えるのが合理的です。
児童手当の活用
- 基本発想：児童手当は”受け取ったら使わず積み立てる”が原則。口座を分け、生活費へ混ざらない仕組みを作ると継続できます。
- 使い道：小中の学校外教育費（塾・習い事）に流用せず、高校〜大学入学時の一時金原資へ回すのが定石。受験料や入学金、最初の半年学費、PC購入費までをカバーできると安心です。
- 実務ポイント：支給スケジュールに合わせて、定期預金やつみたてNISA口座に自動で移すオペレーションを設定。意思に頼らない仕組み化が勝ち筋です。
学資保険や定期預金
- 学資保険：満期時期を高校・大学入学に合わせて設定する”目的特化型”商品。強制力がある一方、途中解約のデメリットやインフレリスクには注意。返戻率・特約の有無・保険料払込免除の条件は必ず比較しましょう。
- 定期預金：元本確保と使途の融通が利く王道。入学金や受験費など「確実に来る一時金」の受け皿として相性が良いです。ボーナス時の増額や自動積立で平準化を。
- 使い分け：最低限の「確実に必要な初期費用」は元本確保型で、残りを積立投資に回すバランスが現実的です。
NISA制度を活用した積立投資
- 目的：学費のピーク（高校〜大学）まで10年以上あるなら、非課税メリットを活かした長期・積立・分散投資は有力。教育費インフレにも相対的に強くなります。
- 進め方：つみたてNISA枠で全世界株式や国内外の広範指数に連動する低コスト投信をコアに。毎月固定額の自動積立で”時間分散”を徹底します。
- リスク管理：相場変動リスクはゼロになりません。使途が近づく高2〜大1のタイミングで”リスク資産→安全資産”へ段階的に取り崩す「デリスク計画」を事前に決めておくと、直前の急落に翻弄されません。
利用できる子育て支援制度
公的制度を賢く組み合わせれば、実質負担は大きく軽くなります。対象要件や申請期限を把握し、取り逃しを防ぎましょう。
幼児教育・保育の無償化
- 概要：満3歳〜5歳（年少〜年長）までの幼稚園・保育所・認定こども園の利用料が原則無償。0〜2歳も住民税非課税世帯は無償化対象。
- 留意点：給食費（主食費・副食費）、行事費、延長保育料、通園送迎費、教材費などは自己負担。認可外施設の利用は上限額内での助成となり、差額は自己負担になる場合があります。
- 実務：自治体ごとに申請書類・認定区分・上限額が異なるため、入園前に最新情報を確認。共働き世帯は保育短時間・標準時間の区分で費用と利便性のバランスを検討しましょう。
高等学校等就学支援金制度
- 概要：高校の授業料相当を国が支援する制度。公立・私立とも対象で、所得要件により支給額が拡大・縮小します。
- 効果：私立高校の授業料負担を大幅に抑えられるケースもあり、進路選択の自由度が増します。
- 実務：収入見込みに応じた必要書類の準備、学校を通じた手続きの期限順守が必須。自治体・学校独自の補助（通学費・奨学金）も併用可能か確認しましょう。
教育費が足りない時の対処法
準備を重ねても、受験の重複出願や自宅外進学で資金が不足することはあり得ます。慌てず、選択肢を順番に検討してください。
奨学金制度の利用
- 日本学生支援機構（JASSO）などの給付型・貸与型が代表格。大学独自の給付奨学金、自治体・企業財団の奨学金も多数あります。
- ポイント：給付型は返済不要。貸与型は無利子・有利子があり、卒業後の返済計画を含めた「家計のライフプラン」上で意思決定を。複数の制度併願や、成績要件・家計基準の確認を早めに。
- 実務：出願前から募集要項をチェック。入学後申請のみ対象の制度もあるため、大学の奨学金センター情報を定期的に確認しましょう。
教育ローンの活用
- 選択肢：日本政策金融公庫の教育一般貸付、金融機関の教育ローンなど。用途は入学金・授業料・受験費・住居関連初期費用に広く対応します。
- 判断軸：金利、保証料、返済期間、在学中元金据置の可否、繰上返済手数料の有無。奨学金と比べ、親名義の借入となるケースが多い点も考慮を。
- 使い方：不足分を”最小限”に絞り、卒業後のキャッシュフローが無理なく回る返済計画を。NISA等の運用資産を取り崩すか、安い金利を借りるかの比較検討も冷静に。
まとめ
子供の大学までの養育費は平均いくらぐらいか, , 目安は約1,800万円。これに教育費を重ねると、合計は概ね2,800万〜4,500万円へ。
幅が大きいからこそ、あなたは「どんな進路を想定するか」「自宅通学か下宿か」「学校外活動の濃度はどうするか」を早めに仮置きし、資金計画を数字に落とし込む必要があります。
実務面では、児童手当の全額積立、学資保険や定期預金での初期費用確保、NISAを活用した長期積立、そして幼保無償化や就学支援金など公的制度の併用が王道。万一の不足には、給付・貸与の奨学金や教育ローンを”計画的に・最小限で”使う。これが現実解です。
今日できることは、小さくても具体的です。貯蓄口座を分ける。毎月の自動積立を設定する。自治体と学校の制度ページをブックマークする。あなたの5年後・10年後の選択肢は、今の一手で広がります。